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オリンピックの責任。
2015/09/24 [Thu]16:47
category:放言
新国立競技場 「五輪招致決定後に白紙撤回すべきだった」 責任は文科、JSC双方のトップ 第三者委が検証報告書

総工費が膨れあがり、今年7月に白紙撤回となった新国立競技場の旧整備計画問題を検証してきた文部科学省の第三者委員会(委員長・柏木昇東大名誉教授)は24日、東京五輪招致が決まった平成25年9月から同年末までに計画をゼロベースで見直すべきだったとする検証報告書を取りまとめた。混乱を招いた責任については、適切な組織体制を整備できなかった日本スポーツ振興センター(JSC)と文科省の両組織トップにあると断じた。
第三者委は同日中に下村博文文科相に検証報告書を提出。下村氏とJSCの河野一郎理事長は自らの責任問題について判断するとみられる。

 報告書によると、設計会社から25年8月、当初1300億円と見込まれた新国立の総工費について、国際コンペで選ばれた女性建築家、ザハ・ハディド氏のデザインをベースに関係団体の要望を全て満たした場合、3千億円を超える可能性があるとの報告があり、関係者の間で総工費の削減案が検討された。

 報告書では、同年9月に東京五輪招致が決定した後、「この削減案に基づき一度ゼロベースでハディド案を見直すチャンスがあったと考えられる」と指摘。その上で、プロジェクトを本格的に動かす必要があった同年末までの時期が白紙撤回を行う一つのタイミングだったと結論付けた。

 第三者委は8月7日以降、計3回の会合を開いたほか、下村氏やJSCの河野一郎理事長ら延べ30人以上から聞き取りをしてきた

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