2015/03/23 [Mon]13:14
category：放言

以下、藤原正彦『とんでもない奴』ー我が国最強のロビー団体ー

　小泉内閣には首相直下に経済財政諮問会議と規制改革会議があり、規制緩和、規制撤廃、民営化など、新自由主義(市場原理主義)に基づく改革を矢継ぎ早に実行した。経団連は両会議に代表を送っていた上、打ち出された改革案を片っ端からから強く支持した。規制には弱者を守るという側面が多大にあるから、規制撤廃は一般的に強者、すなわち大企業に有利に働く。大企業中心の経団連がこれらの改革を支持したのは当然であり、中小企業や地方などがそれにより追い込まれて行ったのも当然であった。
　例えば製造業での派遣労働者を大幅に認めたことは、世界で最も安定していた我が国の雇用をズタズタにした。大学を卒業しても就職できない若者を急増させ、非正規労働者を19百万人に激増させる要因になった。地方中小都市の駅前商店街を見るも涙のシャッター通りに変え、数多くの中小企業をつぶし、経済的困窮による自殺者を毎年1千万人以上出し続けてきたのも、新自由主義、すなわち強者による強者のための改革に大きな原因がある。

◎今年の春闘で、定期昇給を除くベースアップで、自に動車は2000～4000円、電機3000円、鉄鋼、化学の大企業の多くは3000円前後で決着しアベノミクス第三の矢は、一見、成功にみみえた。
大企業の川上が豊かになれば社員はもとより、川下の中小零細企業も次第に潤って景気は良くなると、安倍総理は言っているが、果たして手放しで喜んでよいものか。
中小零細企業は賃上げどころか、大企業は恐らくベースアップの財源として、下請けや協力企業に厳しい要求をしてくるだろう。