2014/05/23 [Fri]11:40
category：放言

技術者出身の経済評論家、大前研一氏、四十四年後の日本は総人口のナカで最多数層は８０歳以上の”超老人国家”になり消滅（？）と警告、”産業国家”として生き残る道は、積極的な外国人移民の受け入れ以外、無いと警鐘
　
　技術者の出身ながら、経済評論家として名高い大前研一氏[ （北九州市若松区出身）は、ＳＡＰＩＯ最近刊号（１１月１６日号）に寄稿し、いまのように我が国で”少子高齢化”の傾向が進めば、四十四年後の２０５５年、日本国の人口中、最多数を占める層は男女とも　８０　歳を超える”超老人国家”化し、明治維新以来、続いた”産業国家”日本のイメージは衰滅しているだろう、と警告した。大前氏の“老人国家”化必至説は、各種人口統計、同推計から導き出した同氏の推論で、この”産業国家”消滅から日本を救い、いぜん”産業国家”日本として”生き残る”ためには、近隣諸国から導入する外国人の日本への移民を、積極化させる以外に手がない、とも警鐘を鳴らした。大前氏がこの際、参考として挙げたのは、東南アジアの中心的な”産業都市国家”シンガポールの例で、大前氏は元からの住民（大多数が華人系）による”少子高齢化”の結果、１９７０年前後には人口３００万人台に減ってしまったが、その後、技術者、専門家、熟練工等を外国から高給で優先的に受け入れる等の、斬新（ザンシン）な移民政策を打ち出し、実行したため、人口は４００万人台になった、と述べている。大前氏によれば、シンガポールにける女性の特殊出生率（女性一人が一生涯で産む子ども数）は２００８年、１・２９で、日本、韓国等よりも低いが、新移民政策を取ったため、２０１０年の一人あたり国民所得は３万７２２０米ドル（２９３万円ぐらい）と、されている。
4日前このブログで紹介した『日本創成会議』の1940年の予想推計と、上記の大前健一氏の意見はほぼ一致している。
また先に紹介した元自民党幹事長・加藤紘一氏の赤旗への寄稿は節操がなさと良識の欠如に呆れるばかり。それよりも『集団的自衛権の議論はやりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからだ。』との発言に驚いた。