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再び出生率の低さを憂う。
2013/06/15 [Sat]14:09
category:放言
『世界金融危機、同時不況以上の、国家の大危機、少子(高齢)化、出生率を上げよ、日経新聞が力説』”

 こどもの日”の5月5日、日経新聞は、「世界金融危機、同時不況以上に、恐ろしい大危機が日本を襲いつつある」という社説を掲げ、少子・高齢化の現状を憂え、このまま世界最低ラインの(特殊)出生率が続けば、政治、経済両面で我が国力は衰え、中央、地方両財政は崩壊し、現行の年金、医療、介護などの社会保障制度を維持出来なくなるとの懸念を表明した。厚労省の発表によれば、15歳未満の子供数は1980年以来、減り続け、2008年現在、1714万人で、総人口に対する子供の比率は13・4%に過ぎず、ここ35年間、年を追うごとに減少している。日経新聞の社説要旨は、次の通り。

(1)いまの少子高齢化が続けば、21年後、2030年ごろ、日本には第一の”人口危機”が訪れる。戦後生まれの”団塊の世代”が80歳を超え、推定総人口・1億1522万人のうち、75歳以上の後期高齢者が20%となるのに対し、15歳未満の子供数は10%に達していない。
(2)第二の”人口危機”は、それから25年後の2055年ごろやって来る。推定総人口・8993万人のうち、後期高齢者が27%に上るが、15歳未満の子供数は8%にも達しない。国家の維持、発展に必要な生産人口は、総人口の半分にも達しない恐れがある。
(3)少子化抑止を中心にして、積極的な人口増加政策に取り組んでいる先進国としては、フランスが有名だが、隣国イギリスも近年、とみに人口増加策に砕心している。現在、英本国の総人口は日本の約半分だが、英国が今の政策を続行すれば、そのころ日英の人口順位は逆転するだろう。
(4)日本では、母親一人が生涯、産む数、つまり(特殊)出生率は、1997年、1・5を割り、2003年には1・2に低落した。2006年以後、1・3台に引き戻っている。綜合研究機構(NRA)が提案するように、次の10年後をメドにして、これを1・6に引き上げ、その後、50年以内に2・0にまで上昇させる必要がある。
  (R・H)
上記は昨年送られたものだが、前々回「心配で心配で」という題で、文藝春秋の記事を引用して出生率の低さを憂うる文章を書いた。安倍総理は「デフレ」克服にアベノミクスといって、毛利元就の三本の矢の故事にちなんで
頑張っているが、株価の乱高下に見られるように、思うよう成果が上がっていない。それというのは、デフレの根本原因の一つは、先にも述べたように、出生率の低さなのだ。自民党から共産党に至るまでノー天気かバカなの、揚げ足取りに終始している。     (T)

テーマ:日本を憂う - ジャンル:政治・経済

  COMMENT(1)
この記事に対するコメント

田代です、一部マスコミの調査ですが  参議院福岡 自民100万票 民主40万票  維新20万票  みんなの党15万票 このような状況で選挙戦が展開するでしょう。これは東京都議選の調査と全く同じような状況です。維新の失速 顕著であります。又自見さん土曜日の2万円の懇親会たった130名位しか集まらずこれが 何回も大臣を経験した人の懇親会かと マスコミには不評でありました。本人もまだまだ私は知名度もあり実力もありますから選挙に出ますと宣言したそうですが 誰も本気にした人は一人もいないとマスコミ関係者は思っていました 哀れ自見元郵政大臣。 
【2013/06/16 21:38】 URL | 選挙プランナー田代三郎 #- [ 編集]


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