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消費税値上げの論争の前に。
2012/03/18 [Sun]09:04
category:放言
『生活保護費の不正受給は2010年度に過去最高の約128億5千万円、生活保護受給者の三分の二は朝鮮半島出身者か、その縁類、片山議員が指摘』

 これまで正確に把握された分だけでも、日本全国における2010年度の生活保護費・不正受給額は128億7426億円で、過去最高を記録した、と厚生労働省はこのほど発表した。これに関し、3月16日の参院予算委で、自民党の片山さつき参院議員は2011年度の生活費費・支給総額が、やはり過去最高の2兆ー3兆円に達していると述べ、受給者の三分の二は朝鮮半島出身者か、その在日・縁類だと指摘し、政府側の対策を糺(タダ)した。厚労省側は「ただいま調査中」というに、トドマった。
(R・H)
私を含めて多くのの国民が腹が立つのは、コツコツ真面目に積み立てている国民年金よりも、生活保護の方が給付金が遙かに多く、その上、医療費が無料で諸々の恩典もあることだ。
せめて生活保護費を国民年金並みに下げるか、国民年金を生活保護並みに上げるべきと考える。
 昨日、非常に熱心に民主党を応援してきた或るご婦人と約30分間、立ち話をしたが、昨今の民主党政権の政治に“こんなはずではなかった”と大変憤っていて、私と意気投合した。
国会討論を聴いて情けなく思うのは、天下国家や物事の本質を論ずるのではなく、枝葉末節な論戦や、揚げ足取りに終始し、多くの国会議員は、己の当選だけしか考えているように思えるのは私だけだろうか。例えば、消費税の値上げを論ずる前に、北朝鮮の弾道ミサイルの発射や最新鋭の中国船の尖閣列島の遊弋問題にしても喫緊の課題が山積しているし、国内問題にしても、絶対にしなければならないことがあるはずだ。主客転倒も甚だしい。  (T)

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  COMMENT(1)
この記事に対するコメント
日本は法定・有給休暇の日数も、企業、官公庁の従業員が実際、とっている有給休暇の取り方も世界最低!
全従業員に対し、給与を与えながらリクリエーションのため、休暇を取らせる有給休暇の制度は、いまや世界多くの国が法で定めて普遍的になったが、アメリカに本部を置き世界約8000都市に出先きを置くオン・ライン(インターネットが主)旅行社大手のエクスペディア社が世界20ヵ国に対し、実際の有給休暇の取り方について調査したところ、日本は法定・有給休暇の日数ではケツから二番目、従業員のその消化ぶりでは最低だった。エクスペディア社の調査結果は大要、次のとおり。

(1)法定・有給休暇の日数=30日間あたえて国がフランス、スペイン、デンマーク、ブラジルの四ヵ国。28日間あたえているのがドイツとイタリア。25日間あたえているのが英国、スェーデン、オランダ、ノルウェー、インド。11日間し与えていないのが日本。韓国はもっとヒドく有給休暇は10日間。
(2)従業員の有給休暇の消化ぶり=全従業員が有給休暇全日をタップリ遊んだり寝たり旅行したりしているのは、フランス、スペイン、デンマーク、英国、ノルゥエーの諸国。28日の有給休暇のうち25日やすんでいるのはイタリア。25日の有給休暇のうち20日やすんでいるのはインド。これらと対照的なのは日韓両国で、韓国は有給休暇10日のうち7日、日本は有給休暇11日のうち5ひしか休んでいない。
【2012/03/18 12:02】 URL | R.H #- [ 編集]


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