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教育の正常化。
2012/03/03 [Sat]07:27
category:放言
『大阪市の小学生約50万人と、中学生約25万人に対し”土曜の休み”返上を命令、「土曜も学校で勉強せよ」、橋下市長の”教育維新”策が次々に・・・・』

 大阪市教委は3月1日、臨時委員会を開き、橋下徹市長の指示(選挙公約)にモトずき、大阪市内の小学校約300校(児童数、約50万人)と、中学校約130校(生徒数、約25万人)に対し、これまで”週二日の休日制”により、”お休み”だった慣わしを取り消し、土曜も開講して授業を行う方針を決定した。市内・児童、生徒の学力向上が狙いで、小中学における”落第””留年”制度(たとえば”九・九”できない子どもは”落第”させる)創始などにつぐ措置である。   (R・H)
『原子力発電を火力、水力、太陽光、風力、地熱などによる発電に変えたら、どうなるか、原発の割安傾向は否めない』

 昨年春の東電福島第一原発事故いらい、世論は原子力発電に否定的で、原発に代わるエネルギーとして火力、水力、太陽光、風力、地熱などのエネルギーを用いようという声が、しきりに上がっているが、このほど種々調査、計算した内閣官房・国家戦略会議・検査委員会が下した、一つの判定はいぜん、原子力発電が割安傾向にある、という点であった。同検査委員会が割り出した、100万キロワット時(kw.hl)の電力を発電させるのに必要な装置、敷地、機器は、次のとおり。

<<原子力>> 原子炉 1基(所要面積 約0・3ヘクタール)、その発電コストは 890万円。
<<火力 >> 火力発電機 2-3基(所要面積 約15ヘクタール)、その発電コストは 1070万円。
<<水力 >> 水力発電機 6-7基(所要面積 約2245ヘクタール)、その発電コストは 1060万円。
<<太陽光>> 太陽光を享受する反射板等を、1000個以上ならべる(所要面積 約5600ヘクタール)、その発電コストは3010万ー4580万円。
<<風力 >> 風車1770基(直線的にならべると100キロメートル以上)、その発電コストは 990万ー1730万円。
<<地熱 >> 地熱タービン 22-23基(所要面積 約2211ヘクタール)、その発電コストは 920万ー2200万円。
  文字色(R・H)
“土曜日返上”は驚くこと勿れ。
我が福岡県の普通高校の大半は、早くから自発的に土曜日も授業をしている。
長い間、教育界をみていると、ガンは組合よりも教育委員会にある。それは校長人事と差別にある。将棋の駒を動かすようにように、1,2年で移動させるのである。これでは落ち着いてジックリ学校経営が出来るわけがない。かの有名な女流俳人・杉田久女の旦那の宇内は、美校(現芸大)卒業して以来、一貫して、当時の小倉中学の教師を務めた。両親(父は小学・中学の校長)は教師、妹も教師、その主人は高校校長の教育一家。昔は校長に人事権があったので、特色ある学校経営ができた。   (T)

テーマ:気になる教育行政 - ジャンル:学校・教育

  COMMENT(2)
この記事に対するコメント
お久し振りです
ブログ毎日楽しみに読ませてもらってます。以前に著者 林真理子さんの、おとなの事情と云う本を面白いから読んでみなさいと云って、持って来て頂いてたが 字が小さく老眼の私は、目が疲れ余り読む気になれなく、でも時間があり、少し読んで見ようと 開いてみると、本当に面白く一気に読んでしまいました。夫あり 子供ありで 小説書きながら、踊りや お茶 カラオケなども、習い取材で、外国にも出かける多忙な方のようで、林真理子と云う人は、元気な明るいハッスルおばちゃんですね、すっかり気に入りました。誕生日は俵さんと同じ4月1日だそうです。私は明るく楽しい人大好きです。暗くうつ状態の方はどうもニガテですね。私も負けておれません、頑張らなくちゃ?
【2012/03/04 08:51】 URL | 田中治療院 #- [ 編集]

橋下市長の画期的提案「義務教育の小中学にも”落第”を強行しよう」には賛成三割、反対七割、この小中学生への”留年”制度を既に取り入れていたOECD諸国はは廃止に傾く
橋下徹大阪市長の”教育維新”政策ののナカでも、とりわけ人目を引くのは、例えば「九・九」のできない小学二、三年生を”落第”させ、徹底的にシゴこうという義務教育・小中学生の”劣等生”に対する”落第”=”留年”制の導入だったが、その後「主婦と消費者」行動委(キャリア・ママ)が、20歳ー50歳代の保護者ママ、142人にインターネットで賛否調査をしたところ、義務教育での”落第”=”留年“制移入に賛成は、わずか31%だったのに対し、反対は69%を占めた。ただ、13歳から上の中学生に対してだけは「”落第2もあってよかろう」という賛成論が約六割で、反対論の約四割を圧倒していた。僕が非義務教育の旧制中学に在学したのは戦前・戦中の1940年代前半だったが、クラスの約0・5%は決まったように”落第”=”留年”した。

欧米先進国の経済協力開発機構(OECD)加盟、約30ヵ国は、すでに小中学生への”落第”=”留年”制度があって平均13%、より厳しいフランスなどは30%の子どもが”落第”するというが、OECD教育委は、このほど小中学生に対する”落第”制度は「”出来ない子ども”へのイジメや引きこもりを助長する」とか「結果的に教育への出費がカサみ過ぎる」とかいった理由で、この制度の全廃を全加盟国に勧告した。
【2012/03/03 11:01】 URL | R.H #- [ 編集]


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