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教育の荒廃と「維新の会」大勝利。
2011/11/28 [Mon]08:46
category:放言
『技術者出身の経済評論家、大前研一氏、四十四年後の日本は総人口のナカで最多数層は80歳以上の”超老人国家”になり消滅(?)と警告、”産業国家”として生き残る道は、積極的な外国人移民の受け入れ以外、無いと警鐘』
 
 技術者の出身ながら、経済評論家として名高い大前研一氏は、SAPIO最近刊号(11月16日号)に寄稿し、いまのように我が国で”少子高齢化”の傾向が進めば、四十四年後の2055年、日本国の人口中、最多数を占める層は男女とも 80 歳を超える”超老人国家”化し、明治維新以来、続いた”産業国家”日本のイメージは衰滅しているだろう、と警告した。大前氏の“老人国家”化必至説は、各種人口統計、同推計から導き出した同氏の推論で、この”産業国家”消滅から日本を救い、いぜん”産業国家”日本として”生き残る”ためには、近隣諸国から導入する外国人の日本への移民を、積極化させる以外に手がない、とも警鐘を鳴らした。大前氏がこの際、参考として挙げたのは、東南アジアの中心的な”産業都市国家”シンガポールの例で、大前氏は元からの住民(大多数が華人系)による”少子高齢化”の結果、1970年前後には人口300万人台に減ってしまったが、その後、技術者、専門家、熟練工等を外国から高給で優先的に受け入れる等の、斬新(ザンシン)な移民政策を打ち出し、実行したため、人口は400万人台になった、と述べている。大前氏によれば、シンガポールにける女性の特殊出生率(女性一人が一生涯で産む子ども数)は2008年、1・29で、日本、韓国等よりも低いが、新移民政策を取ったため、2010年の一人あたり国民所得は3万7220米ドル(293万円ぐらい)と、されている。
(R・H)
“さもありなん” 出生率もさることながら、精神が荒廃し、折角生まれた子どもを殺す時代になってしまった。生まれて一年ぐらいの赤ん坊は、昼夜の区別がなくなかなか寝ないのである。
ところが、忍耐力のない今の若い親は、カッとなって折檻し死に至ることが多いのである。
この遠因・近因は、辛抱させることをしなくて、権利だけを追求する甘やかしの教育にある。 
祝  「維新の会」 大勝利!! (T)

テーマ:教育問題 - ジャンル:政治・経済

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