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経済人、必読の情報。
2011/11/10 [Thu]07:43
category:放言
『「新日鉄住金」誕生のナゾ?、「新日鉄」だけではインド系「アルセロール・ミタル」に圧倒されるだけでなく、韓国の「ボスコ」にも東南アジア市場を奪取されそうだ、タイ等に高炉を建設できるか、どうか』

 日本鉄鋼界で売上げ高・首位だった「新日本製鉄」と、第四位の「住友金属」とが合併して、来年10月には「新日鉄住金」という大会社が生まれる。これだけの大鉄鋼プラントになっても、「新日鉄住金」は、もともとインドの鉄鋼業者で、次々と欧州の鉄鋼プラントを買収して、世界一の大鉄鋼メーカーになった「アルセロール・ミタル」には、まだ及びつかない。世界第二位だと自称して安心していると、中国の鉄鋼業者、「宝鋼」集団に追い抜かれ、世界鉄鋼市場におけるシェアを落とすリスクがある。っこれまで「新日鉄」はブラジルなどの新興大国に高炉を造って、シェアを確保していたが、いまだに高炉一つ持たない東南アジア市場をどう”攻める”かだ。高炉一つ建設するとなると、建設費が1兆円以上かかり、「新日鉄」一社だけではヤリクリつかず、「住友金属」と合併して、「新日鉄住金」の資力で、東南アジアのどこかに大鉄鋼プラントを建設して、ビルマから以東の鉄鋼市場を確保しておきたい、というのが本音だろう、と経済評論家、有森健氏はコメントしている。

 十年前の2000年代・初期は「新日鉄」が世界一の粗鋼生産量を誇っていたが、2009年には「アルセロール・ミタル」、「宝鋼」集団の両者に追い抜かれ、さらにお隣り韓国の製鉄プラント「ボスコ」にも抜き去られて、世界第四位に転落。問題の東南アジア鉄鋼市場でも、「ボスコ」は日本勢を抑えつけて、インドネシア国内に、韓国資本を主にした高炉建設の協定締結に成功。その建設工事にとりかかっている。このまま見過ごしていては、東南アジアはもちろん、他の開発途上世界まで韓国勢の手に落ち、世界鉄鋼界で世界第二位から第五位、第六位にまで下落するのではないか、という危機感が鉄鋼界リーダーたちの間にあるという。

 インドネシアにおける製鉄プラント建設を、韓国の「ボスコ」に奪われた「新日鉄」側が内心、高炉を中心にした鉄鋼プラント建設の候補地と想定していたタイは今秋、大洪水に襲われて、既存日本資本が軒を並べていた工場地帯も水浸しになり、生産停止に追い込まれている。あえて大洪水下のタイで、高炉建設の計画を進めるか、隣国のベトナム、マレーシアなどに高炉建設予定地を移すか、難しいところだろう。「新日鉄住金」の指導陣の判断次弟で、成否がわかれ、「新日鉄住金」による大発展の夢も”幻”に終わる可能性がある。   (R・H)

『中国の不動産バブルはハジケ始める、米華字紙や香港の大学教授が公言』
「外資離去楼市、進入実質下行周期」。これは、アメリカで発行されている華字紙「多維新聞報」の大見出しである。読んで字のごとし。「中国に進出していた外資は所有マンションを売り払って逃げ出し、中国経済は下降の周期に入っている」というコトだろう。中国現地からの報道でも、上海の超高級マンションは、40%もディスカウントされt売り飛ばされ、北京、杭州のマンションも20%ぐらい値下がりしている。大手・不動産業者の「万科」、「碧桂園」、「首創」、「富力」などの株価も平均、20%ちかく低落し続けている。

中国の温家宝首相は「中国の不動産価格が下落傾向にあると云っても、適切な金融引き締めの結果であり、合理的な価格に落ち着いたダケだ」と、強気の発言をしているが、米経済紙、ウォールストリート・ジャーナルは「不動産価格が下落し続ければ、セメント、建材、家具、家電など、関連産業も不景気風に脅かされるだろう」と、中国経済の不況を予測している。反共紙の報道だから、やや誇張気味だと思うが、郎威平・香港中文大教授は瀋陽で「中国政府の発表による数字はデタラメだらけで、本当は中国の国内総生産(GDP)は年率、マイナス10%の下落傾向にあり、インフレ率はプラス16%にも上り、不動産バブルは完全にハジけ始めた」と、講演したといわれる。   (R・H)
以上、R・H氏のメール二編は、経済人にとって得難き重要な情報ではないだろうか。   (T)

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  COMMENT(1)
この記事に対するコメント
”飛ばし”の粉飾決算がばれたオリンパスは最終的に解体か、”飛ばし”の指南役で米フロリダで悠々自適の元野村証券マン、佐川肇氏は行方をくらます、米FBIも大捜査!
以下は世界ニュースになっているオリンパス粉飾決算の件。”飛ばし”という経理・誤魔化しの不正・粉飾決算をやって、外国企業買収などの際、帳面上では1100億円以上の赤字を出したことにし、その分、自分のフトコロなど、どこかへやっていた、日本最大のカメラ、医療機器メーカー、オリンパスは醜聞がばれてのち、ストップ安になるほど、株価が超下落したが、夕刊フジ等の報道によれば、東京証券取引所はオリンパスに対して、一部株式市場への上場停止という強硬手段をとる可能性もあり得るようだ。自社株の東証上場停止から、その会社そのものの解体、さらに会長、社長ら幹部の総逮捕にまで発展した例としては、既にモトの山一証券、カネボウ(鐘紡)などの例がある。オリンパスに対しても、証券取引き等監視委員会は、有価証券報告書への虚偽記載などの疑いで調査を始めた。東京地検特捜部、警視庁なども、刑事犯として捜査を開始したという。

オリンパスが世界的に有名なのは、人間の身体内に光をあてて精密検査したり手術をする内視鏡を開発し、売り出したコトで、世界の内視鏡の七割までがオリンパス製品だ。この日本が誇る近代医療技術の取得をを目指して、今や我がニコン、富士フィルムなどのほか、米国のジェネラル・エレクトリック(GE)、ドイツのシーメンスなどの大会社もオリンパス買収にむけて、虎視眈々とか。

最も注目されるのは、米連邦捜査局(FBI)がオリンパス首脳陣による上記”飛ばし”の”指南役”と目される元野村証券ニューヨーク駐在員、佐川肇氏(64歳)を、詐欺、横領、背任などの疑いで、捜査しているコトだろう。佐川氏は慶応大卒の”純日本人”だが、英語教師だった米人女性エレンさんと結婚し、米国籍になった。佐川氏は野村証券退職後、米金融会社、数社を渡りあるいたのち、アクシズ・アメリカという自分の会社を設立し、課税回避可能地の英領西インド(カリブ海上)のケイマン諸島にも、オリンパス等から”飛ばし”指導の”成功報酬”を振り込ませる”架空会社”を創設して、2000年代中期の五、六年間で計4644万ドル(約37億1500万円)の収入を得ていた、と米経済紙は伝えている。

これだけ収入があれば、佐川氏の暮らしは米国でも上流階級もよいトコロで、住居を米東部のニューヨーク郊外から、米南東部のリゾート地、フロリダ州ボカラトン市に移し、ヨット6隻を保有し、大西洋横断レースに参加したり、夜は自慢のハワイアン・ギターを近所の皆さんに聞かせていたという。今回、オリンパスが英医療機器メーカー、ジャイラスを2150億円で買収した節には、それを手伝い仲介し、”飛ばし”などを助言したという理由で、買収費の約三割にあたる660億円を”成功報酬”として受け取った、というが、佐川氏が自分の懐に入れたのはその一部で、アトの大半は菊川剛元社長兼会長らオリンパス重役陣の個人口座に返したり、日米両国のマフィアたちに”目こぼし”料として贈ったという噂も飛んでいる。マイケル・ウッドフォード前社長がオリンパスの醜聞をバラシタのち、身辺の危機を感じた佐川氏はフロリダ州の自宅を飛び出して、行方をくらまし、法的にはエレン夫人と離婚の手続きをとっているが、エレンさんは「今も肇を愛し続けている」と云っている。

野村証券在職時代、佐川肇氏の上司だった中川昭夫氏も、今は登記抹消されている佐川氏の会社、アクシズ・アメリカの東京支社長で、一連の”飛ばし”お手伝い料として、応分のカネを頂いたと云われているが、野村証券側は「オリンパスの醜聞と、当社とは一切、関係がない」という発表文をマスコミ各社に送っている。
【2011/11/10 11:04】 URL | R.H #- [ 編集]


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