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大ショッキング二題。
2011/07/15 [Fri]07:52
category:放言
『菅直人内閣への支持率は12・5%に急落、今国会閉会までに「辞めろ」は60・2%、時事通信の世論調査』
 時事通信は7月14日、さる7日から四日間、全国の成人男女、約2000人に対して行われた世論調査の結果として、菅直人内閣への支持率は12・5%に急落した、と報じた。支持率12・5%というのは、これまで他マスメディアが行ってきた世論調査結果のナカでも、最低、最悪の成績で、2000年末から翌2001年春まで僅か5ヵ月しか政権を維持できなかった森喜朗内閣への支持率、10・8%(歴代内閣支持率最低記録)に、限りなく接近しつつある。
   いったん条件ずきで辞任を表明しながら、総理の座にヘバりついている菅首相の言動については「納得できない」が68・25と、三分の二以上にのぼった。菅首相への「即時辞任」要求は37・6%で、ついで東日本大震災復興用の「第二次補正予算案成立時に辞めよ」が22・6%、合わせて60・2%が「菅首相の早期退陣」を望んでいることになり、菅首相下の「早期・衆院解散ー総選挙」を要請する声の11・5%を圧倒した。一票を投ずる支持政党としては、自民党が15%、民主党が10・0%、公明党が3・3%、共産党と「みんなの党」が各1・1%という順だった(以下、略)。   (R・H)
『三浦半島大地震の危険、京浜首都圏も大被害の恐れ、羽田空港は大津波で滅茶苦茶になる(?)、日米両政府の直属機関が警告!』
 このほど明らかにされた米政府・海洋大気圏局(NOAA)の発表では、今後も大地震が最もおこりやすい危険地帯は、過去の地震発生頻度や、海底・地殻、断層の状況からいって、日本列島を中心にした太平洋西岸と、指摘されている。東京首都圏の夕刊紙、日刊ゲンダイは7月14日、「神奈川県・三浦半島の下から海底に拡がる武山断層群には多数の亀裂が生じており、近々、震度7以上の直下型・大地震がおこり得る」という、日本政府直属の地震調査委員会からの発表を伝えた。
   日刊ゲンダイによれば、近い将来、おこり得る直下型・三浦半島大地震によって最大の被害をこうむるのは、横須賀、鎌倉、逗子各市などを最大被災地とする神奈川県である。地震調査委などが推定する試算では、神奈川県下で死者4350人、負傷者15万1000人、全半壊50万戸が予想されている。推定・震源地から、かなりの距離がある横浜市東部、川崎市、東京都大田、品川両区なども、かなりの被害をこうむり、京浜急行電鉄やJR横須賀、東海道両線なども、一部破壊される恐れがある、という。
  英ロンドン大学(UCL)の地理学講師、マット・オーェン博士の過去統計などにモトずく予測によれば、東京湾に直面し、アジア最大の規模を誇った羽田空港も大津波で破壊され(東日本大震災で最高の高さは23メートル)、わが地震調査委の推定では、横浜、東京両地区の地下鉄、地下街なども大津波によって水没する危険がある、という。   (R・H)
不安を助長するわけではないが、日米両政府の外郭研究機関の警告だけに、“当たらずとも遠からず”ではないだろうか。「地震・雷・火事・親父」といって、地震と雷だけは人智では防ぎようがない。せいぜい“備えあれば憂いなし”。
 
昨日も述べたが、時事通信の世論調査が示すように、部下に汗をかかせ、手柄を独り占めする朝令暮改の菅直人が、総理の座にしがみつくことが、最大の国難だ。与野党の税金ドロボーの政治家ども、何を手に拱いているのか。むかっ腹が立つ。  (T)

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

  COMMENT(3)
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”脱原発”は「私個人の考え」と菅首相が弁明
菅直人首相が先日、記者会見で「原子力発電からの脱却」を表明したコトについて、7月15日の閣議では、中野寛政国家委員長らから、「そういう話は、ここ閣議で論議されたコトも、話をマトめたコトもない」など、”苦情”が出された。これらに対し、菅首相は、「私個人の考えを申し述べたにすぎない」と、弁明し、来週にも閣僚懇談会を開いて、さらに議論をかわすコトになった。
【2011/07/15 14:47】 URL | R.H. #- [ 編集]

経団連、軽井沢での夏季・財界人フォーラムに菅総理を招かず、歴代総理の出席は恒例だったが、短兵急な”脱原発”の菅発言に米倉会長らが激怒(?)
経団連は、7月21日から長野県軽井沢町で開かれる今年夏季・財界人フォーラムに、菅直人首相を、招待しないことに決めた、と産経新聞が7月15日、報じた。毎年ひらかれる夏季・財界人フォーラムは例年、トキの総理大臣を招き、挨拶してもらうのが恒例になっていたが、先般、菅首相が財界への根回しも無しに、記者会見で”原子力発電からの脱却”を、短兵急に表明したことに、米倉弘昌経団連会長は激怒(?)し、すでに政府のエネンルギー対策会議等を、連続4回もボイコット欠席している。経団連側は、”脱・原発”を”遠い将来”の目標だとし、当面、何年かは、我が国の産業、経済の活動維持に発電コストの安い”原発”への依存はやむを得ないという考え方をしている。なお、菅首相は昨夏も集中豪雨対策などに追われている、として、同夏季・財界人フォーラム出席を辞退している。
【2011/07/15 11:58】 URL | R.H. #- [ 編集]

「菅総理の居ずわりが邪魔になっても、復興事業は進める」と平野達男復興相、自民党は菅首相の”自壊”を待つ態度
菅直人首相は「敵は百万ありとても、われ往かん」の独走邁進(マイシン)の気概に燃えているが、政財界の”お偉方”どころか、菅内閣の閣僚自身、困惑顔している大臣が少なくない。東日本大震災復興の責任者である平野達男復興相まで、「早く辞めて頂かないと、進めるべき復興事業がチットモ前に進まない」と、読売新聞記者にグチをコボした。さらに、平野大臣は、「菅首相の総理居ずわりが復興事業への邪魔になっているとしても、やるべき仕事はチャンと進めて行かねばならない。復興に必要な第三次補正予算案も早くマトめて国会に出したい」と、述べた。一方、自民党は菅首相を、さらに追い詰めて行くよりも、菅氏の”自壊”を待つ方が得策とする方向に、ほぼ意見がマトマりつつある。なお、平野復興相の前任者、松本龍衆院議員は、軽度の躁(ソウ)動性”気分障害”だ、と入院先の九大付属病院が明らかにした。
【2011/07/15 10:45】 URL | R.H. #- [ 編集]


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