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中国進出企業に警告。
2011/05/31 [Tue]06:58
category:放言
『中国政府・党、チベット、新疆ウイグル両地区に続き、首都・北京から遠くない内モンゴールの”離反”騒動に直面、産経新聞の報道、戒厳令布告と1兆円ちかい大金付与の硬軟両面策で対応!』
 世界最大の”人口大国”中国が抱える大難問の一つは西の辺境、チベットと新疆ウイグル両地区における少数民族の分離・独立運動だが、産経新聞は5月30日、北京支局発で、中国の首都、北京から四、五百キロしか離れていない内モンゴル自治区でも、終局的にはその分離・独立か、北に隣接する”母国”モンゴル共和国への統合を要求する住民、モンゴル族の反政府活動が頻発している、と報じた。北京の中国政府、党、軍は、これに対し内モンゴル自治区一部への軍政を意味する戒厳令布告と、同自治区開発促進を理由とする日本円相当、1兆円に近い大金付与という硬軟両面策で対応しようとしている、と伝えられている。

 産経新聞特派員が、北京に伏在するアムネスティ・インターナショナル北京支部から取材したところによると、内モンゴル自治区の主邑、シリンホト市で、漢民族系の外来(?)資本による強引な炭鉱開発などで、大気、用水などが汚染し、被害者が続出しているため、学生、住民ら数千人が「中国の統治」への反対デモを強行したところ、中国政府、党、軍は戒厳令を公布して、弾圧を開始した。その一方、人心衆収欖(シュウラン)のため、開発促進を理由にして788億人民元(約9800億円相当)を、同自治区政府に対し、緊急に交付した、とも中国共産党機関紙、人民日報は伝えている。   (R・H)
『中国の現共産・一党独裁政権は旧ソ連共産党政権末期と同じ過ちをオカして崩壊か、ロシアの著名・政治評論家が北京で指摘、米VOA放送』
 米国政府の公的な海外向け宣伝放送、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)がこのほど伝えたところによると、最近、中ロ両国などの国際政治学者、ジャーナリストなどを集めて北京で開かれたシンポジュウム「他民族社会における民主化構図」において、ロシアの著名な政治評論家、アルカシー・F・シェフチェンコ氏は「いまの中国・共産一党独裁政権は、旧ソ連末期における共産党政権と同じ過ちの道を歩んでおり、いずれ崩壊する可能性をハラんでいる」と、警告した。シェフチェンコ氏が「そうなる」として挙げた第一の理由は、末期旧ソ連共産党幹部がオカした汚職問題と同じ事件が今日、中国で多発しているコトである。第二の理由は、現在、現在、チベットやウィグルなどの地方で起こっている少数民族に対する中国政府の弾圧が、旧ソ連崩壊直前、当時、ソ連領だった現バルト三国などで起こった”反逆”と、これに対する弾圧,統制に酷似している点である。

 もう一人のロシア人政治ジャーナリスト、パドラビニック氏も、ほぼ同様の意見を述べ、現在、中国政府・党の厳重な監視下に置かれている2010年ノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏(中国人・人権運動家)に対する冷遇が、1997年ノーベル平和賞受賞ののロシア人・人権運動家、サハロフ氏に対する旧ソ連政権と同じやり方で、ズッと問題が続く可能性を指摘した。パドラピニック氏も、旧ソ連末期の同国経済活動が、ロシア労働者、農民の民生と福祉、利益等を無視した行動で、中国も近年、これと似たやり方で高度経済成長政策を進めているが、貧富の格差は拡大するばかりで、中国における一党独裁の民衆支配方式は、いずれソ連共産党崩壊と同じ道をたどるだろう、と批判した。パドラビニック氏は、その一例として、旧ソ連共産党がその末期、党員の22%、約420万人が脱党したのと同様、中国共産党やその”子供”、中国共産青年団から近時、一千万人を凌駕する党員、団員が離脱しつつあるコトを、挙げている。   (R・H)
腰が痛くて歩くのも覚束ない。従って私説を書くのも億劫だ。戦前、戦後の清潔な親中派の政治家・松村謙三氏は、“中国は共産党が天下を執ったが、その評価は、中国の歴史から50年から100年経ってみないと分からない”と喝破している。   (T)

テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

  COMMENT(1)
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「いずれ到来する中国経済のバブル崩壊は中国現体制の解体に通ずる」、中国系・米人弁護士のゴードン・チャン氏が予言!!
アメリカの現オバマ民主党政権は、”極東の超大国(?)”中国と協調して行く姿勢を変えていないが、少数派ながら、中国の現政治・経済体制が共産党の一党独裁と、その庇護下に育成された国家(の保護による)資本主義で、その波にウマく乗った富裕階級が繁栄している反面、一般民衆は依然、貧乏だとみる対中批判派もいる。国家(保護の)資本主義体制という面では、ソ連崩壊後のロシア以上に、現中国はあのヒトラーのナチス党による旧ドイツの国家資本主義体制に似ている、と言ってよいのかもしれない。

米国で、冷酷な対中批判論者として有名な人物は、上海、香港などで20年以上、暮らした後、米国に”亡命(?)”し、名門コーネル大学・大学院を卒え、弁護士を開業しながら、著名経済誌「フォーブス」の定期寄稿者になっているゴードン・G・チャン氏だろう。彼は2001年ごろ「中国はやがて崩壊する」というベストセラーを出し、2006年ごろ世界経済市場への参入と自由化拡大による中国の現体制崩壊を予言したが、これは当たらなかった。しかし、今の中国が、いわば人民元安のダンピング生産で、年率10%にちかい高経済成長を続け、世界一の”貿易大国”になっていることは、反面、中国の内政、外交における矛盾を拡大し続けているとして、その改訂版を出版し、これは日本でも栗原百代さんらによって翻訳され、草思社から刊行されている。米フォックス・ニュ-スもテレビで特集番組を組み、その概略を映像化して放映している

これらに出て来るゴードン・G・チャン氏の所見は、本質的には従来と変わりがなく、いずれやって来る中国バブル経済の崩壊は、一党独裁体制下、育ちに育った国家資本主義体制による貧富の差拡大等の諸矛盾が、政府・党幹部の汚職追及などから爆発し始め、チベット、新疆ウイグル、内モンゴルなどの少数民族離反とあいまって、あの巨大国家が四分五裂するというのだ。人民元も、中国製品輸入の奔流に悩まされる欧米諸国の苦情、圧力によって、引き上げを余儀なくされ、その分、民衆の経済負担は増大するだろう、とも云っている。
【2011/05/31 10:16】 URL | R・H #- [ 編集]


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