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大余震の到来か?
2011/04/15 [Fri]07:12
category:放言
『今後1ヵ月以内にもM7-8クラスの”大余震”が起る可能性、東京ちかくで起れば死者1万1000人、損害額112兆円に上るのではないか、諸研究機関推定!』
 
 東京首都圏の大衆紙、夕刊フジは4月14日、京大防災研究所、東北大理化学研究科、日本気象学会などの調査、推定、資料などを引用して、マグニチュード(M)9・0だった東日本大地震で、歪みを生じた海底岩板(プレート)のズレ込み等から、引き続きM7-8クラスの”大余震”が起こる可能性がある、との警告記事を載せ、早ければここ一ヵ月以内にも、こうした”大余震”が突発するのではないか、と予測した。先月11日の東日本大地震では、その被災地が宮城、岩手、福島など、東北地方に限られていたが、次回の”大余震”の場合、東海地方から以東、東日本のドコで起きても「不思議ではない」とされ、とくに千葉県沖、茨城県沖などが”大余震”震源候補地(?)として、挙げられている。

 4月14日で東日本大地震から約五週間になるが、この間、微小地震も含め、”余震”は80回以上にのぼっており、とりわけ有害・放射能の拡散事故にまで発展した東電・福島第一原子力発電所が存在していた福島県東岸、通称“浜通り”では、M5-7クラスの”余震”が八回もあった。内閣府の中央防災会議等がまとめた推計によると、東京湾直下で、M7程度の”大余震”が勃発する場合、東京首都圏では死者1万1000人、負傷者21万人の犠牲者を生じ、85万戸以上の家屋等が崩壊して、損害額は112兆円に上るモノと、みられている。   (R・H)
『オットどっこい!地球は生きている!!』ー上記の夕刊フジの予測記事が外れることを、庶幾(こいねが)うのみである。
私の目には、菅内閣の大震災対策は、「会議は踊る」ー問責された前大臣2名を含む補佐官など官僚の乱造だけのように見えるのは、私だけだろうか?。災害担当大臣の松本龍の顔が全く見えてこないのは、何故だ?
昨日のR・H氏の2編のコメントは、今日のブログほどはないが、マスコミが報道しない大ショッキングな記事である。クリックしてもらいたい。   (T)

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

  COMMENT(2)
この記事に対するコメント
”副首都”をドコかに置こう(?)、近畿や東海ばかりが候補地、東北、九州や四国は??
現在、東京ただ一極に集中している先進国”日本国・首都”が、今次・東日本大震災のような大自然災害に襲われたら、どうするのか。極右、極左の大テロや、”仮想敵国”の核弾頭ミサイルをあびたら、どうするのか。やや極端な場合を想定して、与野党の有志議員たちが国会内で議論し、”副首都”をつくっておこうというコトになったが、ずばりそうは言わずに、行政の一部など、首都機能をある程度、カバーできる「危機管理都市(NEMIC)」と名ずけて、NEMIC推進議員連盟なるモノをつくり、会長に石井一・民主党代表を選んだ。NEMIC、すなわち”副首都”候補地には、旧伊丹空港跡、旧小牧空港跡などの名が上がっているが、近畿、東海地方ばかりで、東北、北海道はもちろんおこと四国、中国、九州の地名が見当たらない。やはり東京から遠すぎるからかな???
【2011/04/16 22:45】 URL | R・H #- [ 編集]

原子力発電所を操業、建設もしくは計画中の道県、市町村など39自治体のうち、約九割は不安感を隠さず、毎日新聞の対・首長アンケート調査!
東京電力・福島第一原子力発電所の壊滅的な事故という大ニュースを受けて、毎日新聞が4月上中旬、同様、原子力発電所を操業中、建設中もしくは計画中の道県、市町村など、39の地方自治体・首長に対し、原発の安全性について「自信が持てるか、どうか」を、アンケート調査したところ、ナンとその 88% が「不安を隠せない」と、答えてきた。こうした原発に対する不安感を取り除く方法としては、国や電力会社がモッと耐震策や、津波抑止策を強化させることを、求められている。

ただ、操業中、建設中もしくは計画中の原子力発電所・開発プランを、即時中止するよう、求めた首長は一人もいなかった。北海道の泊村の村長や、福井県高浜町の町長は、現状のまま引き続き原発操業継続を、ハッキリ認めている。やや不満派の石川県志賀町長や、新潟県柏崎市長らは、「福島第一原発の事故原因を徹底的に究明し、原子力発電所の安全基準を全面的に改めてほしい」と、言っている。
【2011/04/15 10:16】 URL | R・H #- [ 編集]


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