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日本沈没か?
2011/04/13 [Wed]07:35
category:放言
『ムザムザ”有害”放射能下の東京で「死ぬのはイヤ」だと、離日する在日外人続出、臨時休業の中華料理店、臨時休講の大学も出る!!』
 わが日本では総人口の8%強、910余万人が定住・外国人だが、東京首都圏の夕刊紙、日刊ゲンダイは4月12日、そのうち4%にちかい約35万人が東日本大地震が起って以来、わずか一ヵ月の間に、成田空港などから出国、離日した、と報じた。離日・外国人が挙げる出国の理由は、「いずれあの放射性・有毒ガスは東京上空を蔽いつくす」、「狭い日本では、また大地震が起るに決まっている」、「致死性の有毒・放射性ガスを吸って、死ぬのはイヤだ」など、あの福島第一原発”大破損事故”を”恐怖の根源”に置いている。在日・定住の外国人は、64万人の中国人を筆頭にして、韓国・朝鮮人の59万人、フィリピンの22万人など、、アジア系が多く、もちろん彼らの帰国熱も低くはないが、わりに裕福な暮らしをしていた欧米系・白人などの離日も、目立っている。

 ドイツ、フランスなど、在・東京の駐日大使館で一時閉鎖したり、一部機能を大阪等に移した国も、少なくない。ドイツの誇りで、輸出量も多い中級・良質車のフォルクス・ワーゲン日本法人も、独本国から出向して来ていたドイツ人社員12人のうち、9人まで帰国した。英仏などに本社を置く外国法人でも、一時的ながら関西に駐在員が移動し、京都などのホテルに臨時事務所を開設したトコロも出ている。

 中国系などの場合、横浜の中華街等に”シェフ”として”出稼ぎ”に来ていた中国人コックが今回、400人ちかく”一時帰国”してしまって”臨時休業”に追い込まれた中華料理店が出ている。本国の両親が中流上層以上の家庭が多い中国系・私費留学生の場合、むしろ”国”の親たちから「ともかく帰ってこい」と、電話がかけてくる場合が多い。中国からの私費留学生が多かった城西国際大学(千葉県)などでは、東日本大地震後、帰国学生が増えたため、一時休講する講義やゼミナールが増えて、困っている。ふつう留学生は夏季休暇などで”一時帰国”する場合、運賃が安いエコノミー・クラスで”往復”するが、この切符が入手できず、今回は、上海まで片道10万円もする、格上のビジネス・クラスで”帰郷”しているらしい。

 わが文部科学省は東日本大震災後、起ったこれらの事態を心配して、我が国政府が学費を支給している国費留学生には、東日本大震災にともなう”一時帰国”の費用を一部、補助する一方、もう”帰日して来ない”恐れもある私費留学生に対しては、その学費を一部援助する措置等も考慮中だ、といわれる。
(R・H)
『バカの長談義』ー昨日の菅総理の記者会見が、NHKで長々と放映されたが、視聴するのも胸くそが悪く、バカバカしかったので、チャンネルの99%を民放に変えた。知人で聞いた者が一人もいないところから、恐らく視聴率は最低でなかろうか。
昨日、田中さんから桜の花びらに想いを寄せ、淡々と平常心で書かれたコメントに心が和みました。
サクラに因んで思うのは、本居宣長の
“敷島の大和心を人問わば
    朝日に匂う山桜花”
  
西行法師の
   “願わく花のもとにて春死なん
       そのきさらぎの望月の頃”
  (T)

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  COMMENT(1)
この記事に対するコメント
福島第一原発の被害深刻度、突然、日本政府が最悪に近い7と発表したことで、海外の諸政府、諸マスメディアとも懸念を表明!!
東京電力・福島第一原子力発電所の”大事故”と、致死性・有害・放射性物質の大量放出に対し、日本政府が事故発生後、1ヵ月も経って、被害の深刻度を、最悪スレスレの7にまで引き上げたコトについて、海外の諸政府機関、大マスメディアなどは、過剰反応と言えるほど、次のように懸念や不安を表明している。

(1)韓国=民間放送キー局のMBCなどは、「日本政府の対応は、すべて遅すぎる。お隣り韓国に放射能汚染の被害が出ないようにしてくれ。韓国に被害が出たら損害賠償を要求せよ」と、、警鐘を鳴らした。
(2)中国=外交部は「中国に放射能汚染を”飛び火”させないよう、求める。日本政府は、今回、事故の情報を絶対かくさずに、正確かつ迅速に発表せよ」との見解を明示した。
(3)フィリピン=外務省は駐日大使館を通じ、在日20余万のフィリピン人に対し、福島原発事故地点から、半径100キロの”被害圏外”に即刻、退去するよう、勧告した。
(4)ドイツ=福島原発事故・勃発以後、一回、数千人の民衆が参加する反・原発デモが相次いでいる。週刊・政経問題誌、シュピーゲル、日刊・大衆紙、ビルトなどは、「日本は一刻も早く、世界の不安を取り除く措置をとれ」と連日、警告している。
(5)アメリカ=最有力紙、ニューヨーク・タイムズ紙は「被害深刻度7への引き上げ発表をみても、日本の対応は遅すぎる。世界の知恵を借りて、早く事態を収拾せよ」という社論を掲げた。

なお、二十五年前、旧ソ連時代、チェルノブイリ発電所(現ウクライナ)で、”大破損”事故を起したロシアだけは別で、国営原子力企業、ロスアトムのノビコフ報道官は「騒ぎ過ぎる。福島原発事故はチェルノブイリ事故より、規模が小さい。福島から日本海を越えて、我が国の極東シベリアに放射能汚染が広まるようなコトあるまい」と、述べている。
【2011/04/13 10:20】 URL | R・H #- [ 編集]


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