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日本発の大恐慌の可能性?
2011/03/30 [Wed]07:52
category:放言
『東日本大震災という未曾有の”国難”に立ち向かうには、国家非常事態宣言と挙国一致体制の確立を、小沢一郎氏再擁立の市民団体や亀井静香氏、そして李登輝元台湾総統も!!』
 東京・杉並区在住者を中心にした首都圏の市民有志が立ち上げ、元民主党代表の小沢一郎氏の再擁立を掲げている「ネット・メディアと主権在民を考える会」は、東日本大震災・勃発後、約半ヵ月たった今こそ、日本政府みずから「国家非常事態宣言」を発令し、強力なリーダーの指揮下、超党派的な挙国一致体制をかため、行政機関と民間企業とが全面的に協力して、未曾有の”国難”を乗り切るべきだ、と提言した。インターネット上に現れた同会のブログによれば、日本政府は「国家非常事態宣言」下、50兆ー100兆円規模の「東日本大震災・救援復興基金」を創設して、超法規的に被害者の生活救済、被害地のインフラ(道路、港湾、住宅等の社会基盤)復興、被害産業の再生などを、優先してスピーディに進めるべきだ、と提案している。不当な買い占め、投機、略奪、強窃盗、流言蜚語などの行いに対しては、死刑をふくむ厳罰をもって臨むべきだ、とも主張している。

 他方、世界的な親日家、知日家として有名で、1999年、突発した台湾中部大地震に対しては、当時の国民政府総責任者として”陣頭指揮”にあたった李登輝・元台湾総統は、東日本大震災の速やかな救援と迅速な復興にむけて、日本政府も速やかに「国家非常事態宣言」を発動して、未曾有の”国難”を克服し、世界に冠たる日本を再建すべきだ、と提言した。李登輝元総統によれば、現在の日本で、自衛隊ほど、指揮系統や責任の所在がハッキリしている組織はなく、自衛隊に最後まで災害復興に専心させるべきだ、とも言っている。20万人以上といわれる大地震被災者を安心させ、正当な情報を与え、救援物資を公平に配給するためには、各駐留自衛隊に遺体発見や被災地取りかたずけなどのほか、生活支援センターなども設け、被災者からの相談に応ずるべきだ、と主張している。

 こういった内外の声を受けて、現菅直人政権の”連立与党”でもある国民新党の亀井静香代表は3月28日、民間衛星放送の政治番組で、「東日本大震災という”国難”に対処するためには、”軍政か?”と言ったソシリを受けても、超強力な施政をしいてもよいのではないか」と、明言した。亀井氏によれば、大災害時に自衛隊、警察、消防のような、指揮系統が明確で、責任の所在がハッキリした組織が活動するのは”理の当然”で、こうした組織がシッカリ守ってくれるナカで、民間のボランティア団体が活動する方が、効果的、能率的だとも、言明している。亀井氏は東日本大震災前から、日本が政経両面で”敗局”寸前あるとして、民主、自民二大政党を軸にした超党派的な”挙国一致内閣”樹立の必要性を訴えて来た政治家である。
(R・H)
昨日のR・H氏のコメントによれば、今回の福島原発事故は、アメリカのスリースマイル島より遙かに大きく、ロシアのチェイノブィリ事故に次ぐ大きなもので、危険なプルトニウムが飛散し、半径80キロ(東京も含まれる)に影響が出ると警告している。東京に本社や支店機能を持っている外国企業やその家族は、香港やシンガポールや最低でも関西に疎開または移動していると書いている。(参照されたし)
また見た方はご存知の通り、昨夕の民放の番組で計画停電の影響を放映していたが、銀座も新宿も六本木の飲食店は閑古鳥が啼き、客足や新鮮な野菜・魚介類の入荷が途絶え青息吐息であった。大企業から中小企業に到るまで生産活動が停滞し四苦八苦の状況も放映されていた。マスコミ報道を見た聞いたりしていると、隔靴掻痒・切歯扼腕の感がする。グズ菅よ!グズグズしていたら日本は半身不随になるだけでなく、日本発世界大恐慌になるぞ!
「たかじんの委員会」
で、あるパネラーが、今回の大災害の最大の不幸は、菅内閣の下で起こったことだと言ったが、当たらずとも遠からず。  (T)

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

  COMMENT(1)
この記事に対するコメント
パチンコ屋も節電に協力しろ、さもなければパチンコ屋への配電を削れ、準都心、JR新宿駅前で、国会請願のための署名運動が始まる!!
蓮ホウ行政刷新相ら、菅直人内閣スターたちの呼びかけで、さすがのナベツネ読売巨人軍・大(?)オーナーも折れ、プロ野球のナイター試合はセ、パ両リーグとも削減必至となったが、在日Koreanの経営者が多いというパチンコ屋だけが電気を大量に使って、日夜、ジャランジャランやっているのは、ダレが見てもオカしい。どちらかと言えば、すこし”右”がかった連中らしいが、市民有志、10数人が3月27日午後2時ごろから小一時間、首都東京の副都心、JR新宿駅南口前で、街宣車を繰り出し、「日の丸」も押し立てて、道行く人々に、パチンコ屋に節電を求め、言うコトを聞かなければ配電量を大幅削減させよう、という国会請願への署名運動を展開した。通行客らから1000人ちかい署名を集めたそうだが、反面、「”在日”を差別するつもりか」とか「庶民のササやかな娯楽を奪うな」とか、ケチをつけに来た”署名反対派”もいたらしい。

”国難(?)”東日本大地震後、プロ野球のナイター”自粛”以外にも、大企業、スーパーなどの約690業界団体から、菅内閣は”節電協力”の約束を、文書でとりつけたそうだが、不思議なコトに、パチンコ屋の業界団体、全日本遊技業組合連合会などからは、節電協力の意思表示がなされていないらしい。そうなったのも、経産省の見落しなどのほか、政界の”お歴々”がパチンコ屋団体の顧問格に名を並べている事情もある。国会議員で、民主党から37人、自民党から11人、公明党から3人、パチンコ屋の”お歴々”名簿に載っている由だが、ドコかの遊技業組合の最高顧問に、今次、節電政策の総指揮者(?)、海江田万里・経産相の名が上がっている、というのだから驚く。

経産省などの調べによると、東京電力管内で、一日あたり電力使用量が最大の業界は自動車・電機業界の4617万キロワット(一般家庭4676万世帯分)だが、ナンと七位はパチンコ屋業界。チンジャラの一日あたり電気消費量は415万キロワット(同43万世帯分)で、海、陸あわせた東京ディズニーランドの電力使用量、57万キロワット(同5・9万世帯分)、そして東京ドームの4万キロワット(同0・41万世帯分)を、はるかに上まわるのだから、恐れ入る。
【2011/03/30 14:47】 URL | R・H #- [ 編集]


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