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定額給付金は全国一律支給、来年4月以後か、お金持ちも貰える 全国町村長会は11月25日の理事会で、国民一人当たり1万2000円(老少年層は各8000円追加)の定額給付金について、すべての町村で、お金持ち(高額所得者)に対する支給制限(いわゆる所得制限)を行わず、一律支給する申し合わせをおこなった。翌26日の同町村長会大会では、協力を求めた麻生首相の挨拶に対して「丸投げは止めろ」とのヤジが飛んだ。麻生首相の選挙区に近い山本文男会長(福岡県添田町長)の発声で、麻生首相万歳が三唱されたが、同調しない町村長が少なくなかった。
全国市長会も、所要経費増、事務煩雑化を避ける観点から、所得制限を行わずに、お金持ちも貧乏人も、全市民、一律に定額給付金を貰える方向に、固まりつつある。
問題は、定額給付金バラマキの時期で、両地方自治団体とも、今年度(三月末)の支給は無理と見ている。これは、麻生首相が定額給付金を含む今年度第二次補正予算案の上程を、年明けの再開国会に”先送り”したからで、その衆参両院可決は会期末ギリギリになることも、考えられる。さらに、実施方法などについて、所轄官庁の総務省との協議が1ヵ月以上かかる見込みなので、国民に対するその支給は、四月以後になる可能性が強い。
全国市長会長の佐竹敬久・秋田市長の話では、マチの人口が多ければ多いほど、事務がカサみ、定額給付金の支給時期は、人口5−20万の都市で、五月の”連休”あけ、50万以上の政令指定都市で来年夏に持ち越される可能性がある、そうである。
【2008/11/27 09:49】
URL | R.H. #- [ 編集]
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