2008/01/24 [Thu]09:12 category： 放言
国会の《道路特定暫定税率削減》の論戦をきいても、全国知事会の削減反対の意見を聞いても、重大な問題がネグレクトされていることだ。
それはネ、少子化に伴う人口減少と、若者及び高齢者の自動車離れだ。（若者については後日書く予定）
政府与党や地方自治体の長がいうように、道路がこれ以上に必要かどうか。私は否と叫びたいもちろん道路は国の動脈だから最低の道路の建設や保全・修理の予算は必要だが、一般財源でいいのではないか。 戦後児童・生徒の増加に、学校を建てたが、いまはどうか、どんどん統廃合しているではないか。この原因は、為政者に長期的展望も哲学もなく、目先だけの損得で政治を行った結果ではないのか。もし暫定税率の廃止で予算がないのなら、無駄な職員や事業を削減すればよいではないか。
昨日も書いたが、ガソリンはあらゆる産業や家庭の血液だ。しかも円高にともない不景気になる可能性大のとき、ガソリン税を下げることは、計り知れない経済効果があり、良い影響がでるコトは間違い。
仁徳天皇が述べられたように、政治は、国民・人民の生活の安定が基本中の基本である。
『道路特定財源』があったため、如何に無駄な道路や港湾ができたか、卑近な例を、北九州市にとって書いてみる。
前市長が旧建設省の出身だったため予算のぶん取りがうまく、滑走路のような道路を二箇所も造り、無駄な橋をあちこちに架け、若戸大橋のキャパシティが充分にあるのに、若戸トンネルを造っている。また響灘に、船の着かない港湾を造り、見渡す限りぺんぺん草が生え茂っている。そのため、如何に北九州市の財政が困窮しているか、このブログ視聴者に訴える。
異論には甘んじて受け入れる。
私は誰が何と言おうと、俗論に惑わされることなく、民主党は、断固、『特定税率廃止』に邁進いて頂きたい。しかも、この法律は時限立法なのだ。
テーマ:これでいいのか日本 - ジャンル:政治・経済
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